先般、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公正取引委員会より公表されたことを受け、弊社としても適切な労務費等の価格転嫁を促進すべきものと認識しております。
親会社である株式会社博報堂では、サプライチェーンの皆様との連携・共存共栄を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」（「マルチステークホルダー方針」内リンク参照）を公表しており、弊社も同様の方針で取引を行っております。
お取引先の皆様において労務費等の上昇に伴う値上げのご要望がございましたら、誠実に協議に応じさせていただく所存ですので、個別取引の際にお申し出くださいますようお願いします。
